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議会報告 01 川崎市政

意見書の提出、自民・公明・ネットの反対で否決される2007/10/06    

 地方自治法第99条は、地方議会が国に対して意見書を提出できることを認めています。これにより、さまざまな意見書が、各地方議会において議決され国に送られています。

 そこでこのたび、私ども民主党川崎市議団は、『後期高齢者医療制度への国庫負担引き上げを求める意見書』案を第4回定例会において提案しまいした。

 提案内容は、

1.後期高齢者医療制度における国庫負担を引き上げる措置を講じること。医療給付に対する国庫負担は12分の4を確保し、さらに国において「調整交付金」とは別枠で「調整額」を確保すること。

2.新たなシステムに対する地方自治体への財政負担を抑えること。

 などなど・・・後期高齢者医療の自己負担を低減し、地方自治体の負担増を抑えようとするものです。

 しかし残念ながら、この意見書案は自民党、公明党、神奈川ネットワークなどの反対多数により否決されてしまいました。

 民主党は、他にも、「障害者自立支援法」の抜本的な見直しを求める趣旨の意見書案を提案しましたが、この意見書案も自民党、公明党などの反対多数により否決されています。