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議会報告 01 川崎市政

どうなる今後の高齢者福祉動向
「敬老の日」特集!
2006/09/15    

9月18日は、「敬老の日」です。敬老の日にちなみ、高齢者の皆さんに直結する政治課題をとり上げます。

先の通常国会で「医療制度改革法案」が可決・成立しました。本年10月1日から施行されます。この法案の骨子は・・・

①高齢者の患者負担の見直し

②療養病床に入院している高齢者の食費・居住費の見直し

③高額医療費の自己負担限度額の引き上げ

④後期高齢者医療制度の運営

など、高齢者を対象にした応分の負担増が特徴であり、年間1兆円もの伸びを示す医療費を抑制しようとしていることが、この法案の中身からも伺えます。

そこで、この法案の検証と、川崎市の今後の取り組みについてまとめてみました。

はじめに、高齢者患者負担の見直しでは、現行・・・70歳未満は3割負担、70歳以上は1割負担(現役並みの所得者2割負担)であるのに対し、改定後・・・現役並み所得者の負担は2割から3割に変わります。

つぎに、療養病床の食費・居住費ですが、現行は食材料費相当を負担していますが、改定後、食費は食材料費および調理コスト相当を負担(42,000円)することになります。居住費は光熱水費相当を負担(10,000円)。合計で52,000円の本人負担となります。

さらに、高額療育費の自己負担限度額の引き上げについては、現役並み所得者の場合・・・外来40,200円が44,400円になり4,200円の負担増です。入院は、72,300円が80,100円になり7,800円の負担増です。

一般所得者の場合・・・入院40,200円が44,400円になり4,200円の負担増です。

こうした法案が可決・成立しました。また、平成20年4月からは、老人保健法が廃止され、さらに高額な負担増になることが予測されます。

川崎市における65歳以上人口は、既に14パーセントを超え、少子高齢社会に突入しています。もはや少子高齢「化」社会ではありません。また、本年2006年をピークにして、日本の人口は減少を始めます。人口減少は、わが国はじまって以来の未曾有の国難です。持続可能な活力と「ゆとり」ある社会を構築しなければなりません。

そのためにも、市民一人ひとりのマンパワーが最大限に発揮される「街づくり」が、今、求められていると考えます。そのためにも、他都市の比べ極端に遅れている川崎市の社会資本の整備を、今後、高率的に進めていかなければなりません。経済の活性化と社会福祉の充実は表裏一体です。社会資本整備を無視し、福祉のばら撒きに専念した過去の失敗を、川崎市は二度と繰り返してはならないと思っています。