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議会報告 01 川崎市政

市営地下鉄の事業再評価を国に提出2005/05/14    

 去る5月13日、川崎市は懸案事項となっている「市営地下鉄事業」における事業再評価の結果を国土交通省に提出しました。

 ご承知のおとり、当該自治体において予算化されているにもかかわらず、長期間にわたり着工されていない事業については、事業再評価を受けることになっています。

 このいわゆる「時のアセス」(事業再評価)では、原則5年ごとに事業の進捗状況、社会経済情勢の変化、費用対効果の分析などの観点から、その事業を見直し、継続、縮小、中止のいずれかの方針を決めることになっています。

 川崎市が現在進めている「市営地下鉄事業」(正式名称は、川崎縦貫高速鉄道線整備事業)もその対象となり、川崎市事業評価検討委員会(会長・原田博夫)が去る3月14日に、その審議結果を阿部市長に提出しました。

 その評価結果を簡略に申し上げますと、従来の「元住吉接続案」では高い需要が見込めず、「小杉接続案」であれば高い整備効果と長期的な経営が見込める、というものです。昨日(5月13日)、本市はこの事業再評価の結果(ルート変更)を国土交通省に提出する運びとなりました。

 市の再評価結果提出をうけて、国土交通省はさらに事業の再評価を実施し、今年度中にその結果を公表する見通しです。市は、この新ルート(小杉接続)案での事業許可の取り直しを目指し、国に理解を求めていく考えです。

 私、三宅隆介の見解としては、事業推進の是非は何といっても採算性につきるものと考えます。採算性を無視した事業計画は、財政の逼迫を招き、結果、市民利益を大きく損ねます。

 地下鉄事業を行っている政令指定都市のほとんどが、あまい需要見込みにより赤字経営に陥っています。本市がその轍を踏まないよう、議会がしっかりとチェック機能を果たすこが大切だと思います。