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移民流入スピード2019/03/18

「ある共同体(community)に、ある他民族が、ある一定以上、ある一定速度以上で流入すると、その共同体は壊れる」 これは、イギリスの詩人トマス・スターンズ・エリオットの言葉です。 なるほど、共同体の秩序を維持している慣習の中に織り込まれてきた文化や伝統は、慣習の極端な変容によっていとも簡単に破壊されます。 エリオットが言うように、移民流入が一定数、一定速度の限界を超えてしま … “移民流入スピード”の続きを読む


前回の消費税増税(5%→8%)の悪影響は未だ続いている2019/03/17

菅官房長官は、今年10月に予定されている消費税増税(8%→10%)について「最終的には来年度当初予算の成立後に判断する」と既に言明されています。 国会で審議中の来年度予算には今年10月の消費税増税が織り込まれているため、増税延期の余地を残すために、そのように発言されているのだと思います。 むろん、その一方で菅官房長官は「リーマン・ショック級の事態にならないかぎり必ず引き上げる」 … “前回の消費税増税(5%→8%)の悪影響は未だ続いている”の続きを読む


「追加緩和策」という名の空箱!?2019/03/16

日本銀行は昨日(15日)の金融政策決定会合において、金融政策の「現状維持」を7対2(政策委員会委員9人)の賛成多数で決定しました。 つまり、これまでどおり長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営を維持するということです。 また会合後、黒田総裁は朝日新聞の単独インタビューに応じ、目標としている物価上昇率2%への勢いが景気減速などで失われれば「当然、追加緩和策を検討する … “「追加緩和策」という名の空箱!?”の続きを読む


財出拡大を「大衆迎合」と決めつける蒙昧な報道2019/03/15

自国通貨建てで起債している政府に、財政破綻(デフォルト)するリスクなどありません。 円建てで起債していうる我が日本国もそうですし、ポンドで起債している英国もそうですし、ドルで起債している米国もしかりです。 あのギリシャだって自国通貨ドラクマで起債できればデフォルトなどしません。 EU加盟国である宿命でドラクマでの起債が許されず、共通通貨ユーロで起債しているがゆえに年がら年中デフ … “財出拡大を「大衆迎合」と決めつける蒙昧な報道”の続きを読む


求められる政府(財政政策)のコミットメント2019/03/14

いわゆるリフレ派は、日銀がインフレ率2%という物価目標にコミットメント(責任を伴う約束)して金融緩和(主として日銀が市場の国債を購入する量的緩和)を行えば、期待インフレ率が上がって実質金利が下がるから、やがては企業投資が拡大しデフレを脱却できる、と言っていました。 実質金利 = 名目金利 ー 期待インフレ率 例えば名目金利が3%でも、期待インフレ率(日銀の目標は2%)が2%なら … “求められる政府(財政政策)のコミットメント”の続きを読む


もはや安倍政権下でのデフレ脱却は不可能なのか2019/03/13

我が国がデフレ(物価と賃金の相乗的縮小)経済に突入したのは1998年のことで、今年で20年目になります。 依然として、デフレ脱却の気配なし。 そのためか、政治家や官僚を含め多くの日本国民がデフレ経済に慣れきっているようです。 むろん、デフレ経済は国民を貧困化させ、国を小国化させる不健全な経済であり、こんなものに慣れきってはいけません。 上のグラフのコアコアCPIとは、生鮮食品と … “もはや安倍政権下でのデフレ脱却は不可能なのか”の続きを読む


EUの失敗を教訓にしようとしない日本2019/03/12

一般的に「移民」とは、異なる国や地域に移り住む人を指しますが、いまひとつ定義が曖昧なところがあります。 日本の政治家たちの多くも、移民の定義を明確にしないままに、例えば外国人労働者を受け入れるか否かの議論をしているように思えます。 国連人口部は「出生、あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」とスマートに定義しています。 即ち、国連による「移民」の定義には「長期的定住」と … “EUの失敗を教訓にしようとしない日本”の続きを読む


消費(に足かせをはめる)税2019/03/11

なんとしてでも消費税増税(8%→10%)を成し遂げたい政府(財務省)としては、絶対に景気が低迷していることを認めようとはしませんが、実体経済(金融経済ではない)の現状はかなり厳しいようです。 『消費の伸び鈍く 政府、増税対応に全力 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42273590Q9A310C1MM8000/ 外需が振るわない中、GDP … “消費(に足かせをはめる)税”の続きを読む


社会を蝕むデフレ経済2019/03/10

我が国は1997年の緊縮財政(消費税増税を含む)以来、今日に至るまで約20年間にわたりデフレ経済です。 デフレに至った経緯はこうです。 1991年のバブル崩壊により、企業や個人が借金をしてまで購入した土地や株式などの資産価格が急落。 即ち、企業のバランスシート(貸借対照表)の借方の資産が大幅に目減りした一方、貸方の借金はそのまま残り債務超過に陥りました。 そこで企業は、傷ついた … “社会を蝕むデフレ経済”の続きを読む


福祉施設における「働き方改革関連法」の影響2019/03/09

「働き方改革関連法」が施行され、この4月から福祉現場についても年次有給休暇を10日以上与えられた職員に、付与日から1年以内に5日間取得させることが義務付けられました。 しかしながら、社会福祉法人などの運営事業者は、この年次有給休暇とは別に、年末年始や祝祭日、土曜日、日曜日などの年間休日数をそれぞれ付与して、さらに夏季休暇などの特別休暇を付与している事業者もあります。 ご承知のと … “福祉施設における「働き方改革関連法」の影響”の続きを読む


川崎市議会議員 三宅隆介
プロフィール
昭和46年3月23日生まれ。
大東文化大学 文学部 卒業。
ユアサ商事株式会社を経て、
松沢成文(当時・衆議院議員) 秘書。
平成15年4月 川崎市議会議員 初当選(現在4期目)。
川崎市多摩区中野島在住。
[趣 味]
歴史研究、人間研究、経世研究。
[尊敬する歴史人物]
織田信長、小栗忠順、田中角栄。